繰延税金資産
【くりのべぜいきんしさん】

Deferred Tax Assets

税効果会計を適用した場合に貸借対照表に計上される法人税等の前払額である。会計上の貸借対照表上の資産および負債の金額と法人税等の課税所得計算上の資産および負債の金額との差額（一時差異）のうち、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有する差額（将来減算一時差異）に解消が見込まれる期の税率を乗じて繰延税金資産として計上する。また、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金、繰越外国税額控除については、同様に取り扱うこととされている。これに対して、将来の法人税等の支払額を増額する効果を有する差額（将来加算一時差異）については、繰延税金負債を計上する。
繰延税金資産および繰延税金負債は、原則として、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、流動項目（流動資産または流動負債）と固定項目（投資その他の資産または固定負債）に分けて表示する。例えば、流動資産に対する貸倒引当金の損金算入限度超過額に係る繰延税金資産は、流動資産として表示する。ただし、特定の資産・負債に関連しない繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、翌期に解消される見込みの一時差異等に係るものは流動資産として、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産として表示しなければならない。財務諸表には、繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳など、一定の事項を注記する。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8517749