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固定長期適合率
【こていちょうきてきごうりつ】


自己資本固定負債の合計に対する固定資産の比率であり、企業の長期的な安全性を測る指標として安全性分析の際に用いられる。いったん固定資産に資金が投下されると当該資金は拘束されてしまうため、資金の調達元は短期的に返済義務のある流動負債ではなく、自己資本もしくは固定負債であることが安全性の観点からは望ましい。この点、固定比率を用いた分析では、資金の調達元は返済義務のある負債(他人資本)ではなく自己資本であることが望ましいとされるが、高度経済成長期に、新株発行ではなく社債の発行や銀行からの長期借入で資金を調達し設備投資を行う事例が多かったわが国の実状を踏まえ、長期安全性分析において固定長期適合率が用いられる。そのため、固定資産自己資本固定負債の合計で除して求められる固定長期適合率が低ければ、企業の長期的な安全性は高いと判断される。100%以下ならば固定資産の全額を自己資本または固定負債で賄っていることになるため、一般的には100%以下が目安とされている。おおよその比率としては、不動産業平均85%、製造業平均70%、建設業平均60%、情報通信業平均40%などであり、固定資産の利用が少なくて済む業界では少ない傾向がある。




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日経BP社
「日経ビジネス 経済・経営用語辞典」
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