重要な会計方針
【じゅうようなかいけいほうしん】

Significant Accounting Policies

企業会計原則の一般原則の1つである明瞭性の原則の注解として規定されている。財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。会計方針は、企業が損益計算書および賃借対照表の作成にあたって、その財政状態および経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則および手続並びに表示の方法をいい、会計方針の例としては、&wc1;有価証券の評価基準および評価方法、&wc2;棚卸資産の評価基準および評価方法、&wc3;固定資産の減価償却方法、&wc4;繰延資産の処理方法、&wc5;外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準、&wc6;引当金の計上基準、&wc7;費用・収益の計上基準、その他企業の実情に応じてデリバティブの評価基準および評価方法、リース取引の処理方法、ヘッジ会計の方法や（連結）キャッシュフロー計算書における資金の範囲などがある。なお、代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。重要な会計方針の明示が必要とされるのは、会計方針は選択可能なものであり、選択された方針によって作成された財務諸表が相対的真実を表すものだからである。なお、いったん採用した重要な会計方針は継続適用が要求され、みだりに変更してはならない（継続性の原則）。仮に正当な理由により重要な会計方針を変更する場合には、変更前後での比較可能性を担保するため、その旨、変更の理由および当該変更が財務諸表に与えている影響の内容等の注記対応が必要である。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8517889