税法基準
【ぜいほうきじゅん】

Tax Basis

法人税法特有の課税所得計算規定に準拠した会計処理を行うことをいう。法人税法によれば、課税所得は、一般に公正妥当な会計処理基準により算定されなければならない（公正処理基準）とされる。したがって、企業会計による利益と税法に基づく課税所得とは本来一致するはずである。しかし、企業会計は、企業の財政状態および経営成績を適切に表示することを目的としているのに対して、税法は、課税所得の適切な計算による企業の負担すべき税額の公平な決定を目的としているため、両者は一致しない。税法基準は政策に基づく税法特有の会計処理であるから、企業会計ではその適用は原則認められない。ただし、企業の財政状態および経営成績の適切な表示という企業会計の目的が阻害されない範囲において、税法基準が容認される場合もある。例えば、有形固定資産の減価償却計算について、企業の状況に照らして不合理と認められる事情のない限り、法人税法の規定による普通償却限度額を企業会計上の減価償却費とすることが容認される。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8517930