退職給付会計
【たいしょくきゅうふかいけい】

Accounting for Retirement Benefit

従業員が一定期間労働した対価として、退職以後に支給される給付について行われる会計である。わが国の退職給付の主なものは、退職一時金と退職年金があげられる。退職給付は主に従業員が企業に対して労働を提供したことによって漸次発生していくものと考えられている。すなわち、労働期間が長いほど退職給付が多額となるため、労働の提供に応じて企業の負担が増加する。従来は、企業が退職者へ直接支給すべき債務のみを退職給与引当金として計上していたが、国際的な会計基準への適合や退職年金資産の運用利回り低下による企業負担額（拠出額）の増加によって、企業が直接支給する債務のみでは不足とされた。そこで、これらの事象を財務諸表に反映させることを目的として退職給付会計の基準が設けられ、2000年4月1日以降開始事業年度から適用された。当該会計基準に従って将来の企業の負担を見積もって計上される勘定科目が退職給付引当金である。

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日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8517955