約定日基準
【やくじょうびきじゅん】

Trade Date Basis

会計上の資産および負債の発生を認識する際の認識基準の1つである。すなわち、資産の契約上の権利または負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結した際に、当該資産または負債の発生を認識することである。金融商品会計では、金融資産および金融負債の発生の認識基準として、原則として約定日基準の考え方が採用されている。ただし、商品等の売買または役務の提供に係る金銭債権債務は、原則として、当該商品の受渡しまたは役務提供の完了によりその発生を認識する。有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則または慣行に従った通常の期間である場合、約定日基準で買い手は有価証券の発生を認識し、売り手は有価証券の消滅を認識する。ただし、約定日基準に代えて保有目的区分ごとに買い手は約定日から受渡日までの時価の変動のみを認識し、また、売り手は売却損益のみを約定日に認識する修正受渡日基準によることができる。有価証券の売買契約において、約定日から受渡日までの期間が通常の期間よりも長い場合、当該売買契約は先渡契約と考えられ、買い手も売り手も約定日に当該先渡契約による権利または義務の発生を認識することになる。

(c)2009 A&A partners/TMI Associates/ Booz&Company(Japan)Inc./ Meiji Yasuda Insurance Company

日経BP社 「日経ビジネス　経済・経営用語辞典」 JLogosID : 8518059