サブプライムローン問題
【さぶぷらいむろーんもんだい】

米国で多額のサブプライムローンの焦げ付きが起こったことにより、世界的な信用収縮が起こり、大手金融機関の破綻もしくは経営危機、そして世界金融危機へと発展した出来事である。その経緯は以下のようなものである。
まず証券化の発達により、ローンのオフバランス化が可能となった。従来は、金融機関はローンの終了までそのローンを抱えている必要がありローンの実行にそれなりに慎重であったが、ローンの証券化と売却が可能となったことにより、自らのリスクから切り離すことが可能となった。このため、ローンを次々と実行し手数料を取って転売すれば、自らに対するリスクなしで手数料分だけいくらでも儲かるという構造が出現する。一方、ローンの買い手である証券会社などにとっても、サブプライムローンはもともと利率が高いため、商品に加工しても利回りの高い運用商品として販売することが可能であり、この面での需要も高まった。このようにして、多数のローン債権を取りまとめて証券化し、それを分割して売却するという流れが定着した。
しかし、サブプライムローンはもともとデフォルトリスクが高く、借り手の性質から経済変動に弱いものである。2007年頃を境に住宅市場のピークアウト、「金利優遇期間（日本での『ゆとり返済』のようなもの）」の終了などからデフォルトするローンが増加を始めると、証券化の構造が裏目に出ることになる。すなわち、証券化商品が多数のローンを輪切りにしたものから成り立っているため、個々の個人ローンの場合と異なり、正確なリスクの把握ができなくなった。また、すでに複数の証券化商品それ自体をベースにした2階建て3階建ての商品も登場しており、それらのリスクは見当もつかなくなる。そもそもが証券化されたパッケージ商品なので、原債権の追跡も事実上不可能で「誰が何を持っているのか?」と言われるような状態に陥る。このような中、市場の活況に一役買ってきた格付機関の、証券化商品に対する格付も急速に引き下げられるなどの現象が発生し、「優良安全と信じて保有していたら、たちまち低格付・ハイリスク商品になってしまった」という事態も発生する。
これらの現象から、住宅ローンの証券化商品についての信頼が失墜し売り物が殺到することになるが、市場参加者は皆同様の認識を持っているため買い手が存在せず、マーケットそのものが崩壊する。
このマーケットの崩壊により、証券化商品を保有していた金融機関のポートフォリオは、大なり小なり毀損し、一部金融機関の巨額の損失発表はもとより、欧州などでは実際に破綻する銀行も現れた。しかし前述のとおり、個々の商品のリスク・保有量・売却可能性がすべてバラバラであり、しかも外部からは個々の金融機関の内情の深刻さは分からないため、普段は日常的に資金を融通し合っている金融機関同士でも相手金融機関の「安全性」について急速に疑心暗鬼が拡大する。
このため、個々の金融機関は自己の資金を潤沢に確保する一方、他者に対する融通については極めて慎重になり、世界的に金融市場が急速に縮小したものである。

(c)2011　Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation

日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典　不動産ビジネス」 JLogosID : 8524264