金融商品取引業
【きんゆうしょうひんとりひきぎょう】

金融商品取引法は、金融商品を業として扱う金融商品取引業を定義し、4つの業務区分に分けて登録を義務付けている。

金融商品取引業の登録には、人的構成や最低資本金の額など一定の要件を備える必要がある。また、登録後は、様々な行為制限を受け、金融庁の監督下で報告、検査の対象となる。

【SPCにおける金融商品取引業の適用】
（1）SPCの自己募集（法2条8項7号）
SPC（匿名組合営業者）が投資家（匿名組合員）から匿名組合出資を募る行為は、集団投資スキーム持分（みなし有価証券）の取得勧誘（自己募集）に該当し、原則として、SPCは第二種金融商品取引業の登録が必要となるが、次のいずれかの場合は登録を要しない。
①アレンジャー（第二種金融商品取引業の登録が必要）に匿名組合出資持分の取得勧誘（私募の取扱い）を委託する場合
②適格機関投資家等特例業務の届出を行う場合　適格機関投資家等とは、匿名組合員のうち適格機関投資家1名以上＋その他の投資家49名以下
（2）SPCの自己運用（法2条8項15号）
SPCが匿名組合出資を受けて信託受益権に投資（運用）する行為は、自己運用業に該当し、本来SPCは投資運用業の登録が必要になるが、次のいずれかのスキームを採用する場合は登録を要しない。
①投資運用業者（アセットマネジャー）と投資一任契約を締結し、SPCの運用権限の全部を委託する場合
②適格機関投資家等特例業務の届出を行う場合

(c)2011　Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation

日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典　不動産ビジネス」 JLogosID : 8524365