流動化実務指針
【りゅうどうかじつむししん】

2000年7月31日に日本公認会計士協会から発表された「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）のこと。不動産流動化における不動産の譲渡人の会計処理を統一化することを目的としている。
不動産の譲渡人が、SPCに不動産を譲渡して自身のバランスシートから切り離す際のオフバランス認定と会計上、有効な売買であるかという解釈が、従来は、個々の公認会計士の判断に委ねられていた。しかし、実態的には、金融取引に近いものまでが含まれていたので、オリジネーターの売却処理が会計上、有効な売買であると認められる要件（5％ルールなど）を整備する目的で制定された。
【参照キーワード】
5％ルール

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日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典　不動産ビジネス」 JLogosID : 8524445