リース会計基準
【りーすかいけいきじゅん】

リース取引全般に関する会計基準。日本のリース会計基準である「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）では、従来、所有権移転外ファイナンス・リースについては賃貸借処理が認められていた。しかし、2007年3月30日の改正により、2008年4月以降、ファイナンス・リース取引については、リース契約満了後にリース物品の所有権が利用者に移転されるか否かにかかわらず、売買取引（リース資産とリース負債を貸借対照表に計上）に会計処理が一本化されることとなった。さらに、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は、これまで賃貸借処理（オフバランス取引）が認められていたオペレーティング・リースについても貸借対照表に計上することを求めるなどのリース取引に関する会計基準の大幅な見直しを共同で進めており、2010年8月に公開草案が公表され、2011年8月現在、基準化に向けて議論が行われている。日本の企業会計基準委員会も、IASBとFASBの公開草案について広く意見を募るため2010年12月に論点整理を公表し、集められた意見をもとに公開草案作成に向け議論が行われている。

(c)2011　Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation

日経BP社 「プロフェッショナル用語辞典　不動産ビジネス」 JLogosID : 8524504