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東京都環境確保条例
【とうきょうとかんきょうかくほじょうれい】


2000年に公布された東京都の条例(正式名称「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」)で、2008年6月の改正により、大規模事業所を対象に国内初の温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード)の導入を行い2010年度より運用が始まっている。都内の事業所のうち、年間のエネルギー使用量が3年連続して原油換算で1,500キロリットル以上の「特定事業所」は第1計画期間(2010~2014年度)に6%または8%、第2計画期間(2015~2019年度)は17%程度の削減義務率が課されるが、「トップレベル事業所(地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所)」に認定されると削減義務率は1/2に軽減される。




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日経BP社
「プロフェッショナル用語辞典 不動産ビジネス」
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