航空自由化

open skies

　現在の国際民間航空秩序は、1944年の国際民間航空条約(シカゴ条約)と、輸送国間の権益の詳細を定める二国間協定によって成り立っている。同条約の締結に際しては、空の自由を主張する米国と、制限主義をとる英国との間で対立がみられたが、80年代に入って航空産業が成長するに伴い、米国は国内法として国際航空規制緩和法を制定し、航空運送産業における規制緩和と自由化を求めて、新たな二国間協定の締結へ向けた交渉を開始するようになった。これがいわゆるオープンスカイズ政策である。EC(現在のEU)においても共通航空政策により域内航空の自由化が開始され、92年には米国とオランダとの間で、輸送力、以遠権(特定された路線上の相手国地点とそれ以遠の第三国地点との間を運航する権利)、乗り入れ地点などを航空企業の自由決定に委ねる初の本格的オープンスカイズ協定が誕生し、その後も米国は多数の国と同様の協定を締結している。日本では、52年の日米航空協定における不均衡を是正すべく、長期にわたって日米航空交渉が行われた結果、98年3月に最終合意に至った。これは52年協定における不平等解消と一部自由化を受け入れたものである。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14846017