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京都議定書


The Kyoto Protocol

 気候変動枠組み条約に実効性を持たせるため、1997年12月に京都で開かれた第3回締約国会議(COP3)で採択された議定書。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロンのHFC(ハイドロフルオロカーボン=Hydrofluorocarbon)、PFC(パーフルオロカーボン=Perfluorocarbon)、六フッ化硫黄の6種類の温室効果ガスの排出を、2008年から12年の間に先進国全体で5.2%削減することを決めた。国ごとに削減率は異なり、日本6%、米国7%、EU8%、ロシア0%、など。達成のために京都メカニズムと呼ばれる排出量を売買する排出量(権)取引、国外で対策をとった削減分を自国分にカウントできるクリーン開発メカニズム、共同実施、森林の二酸化炭素吸収をカウントする吸収源 (シンク=sink)、順守制度などが盛り込まれた。具体的な措置は各国の国益が絡んで難航、01年3月に米国が離脱。同年11月にモロッコのマラケシュで開かれたCOP7で締約国の間で合意に達した。内容は、京都メカニズムは国内対策に対して補完的、吸収源の上限の設定、途上国支援のための基金の設立など。ロシアが04年11月に批准し、05年2月に議定書は発効した。06年7月現在、日本、EUなど164カ国・地域が批准。05年11~12月にカナダ・モントリオールで第1回京都議定書締約国会合(Cop/mop:Conference of the Parties serving as the Meeting of the Parties)が開かれ、01年のマラケシュ合意が決定。議定書のルールが確定した。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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