東アジアの環境問題

中国をはじめとする東アジア地域の環境問題が顕在化している。中国の1980年から2000年までの実質GDP(国内総生産)成長率は9.7%を記録し、その後も高度経済成長が続く。資源の大量消費に伴い、大気汚染や水質汚染が顕在化。05年11月に吉林省吉林市の化学工場で爆発事故が起き、ニトロベンゼンなど有害な化学物質が大量に松花江(ソンホワチアン)に流れた。下流のハルビン市は水道の給水が停止、有害物質はロシアのアムール川を汚染した。
同月には重慶市の化学工場が爆発し、大量の有害物質が河川を汚染。04年には四川省の化学肥料工場が長江の支流に汚水を垂れ流し、100万人規模で水道の給水が停止された。農薬工場や電池工場周辺では住民の鉛中毒など健康被害も顕在化し、かつて日本が経験した「公害」が繰り返されている。中国政府は法規制を強めてはきたが、一方では「公害隠し」も行い、市民団体から厳しい非難を浴びた。
大気汚染もひどく、石炭を使う工場や家庭の排煙で、亜硫酸ガスや窒素酸化物の濃度は日本の数倍から10倍。工業都市ではぜんそく患者も増えている。硫酸イオンや硝酸イオンは大気に乗って韓国、北朝鮮からも日本に流れ、日本海側に沈着、酸性雨の原因の1つとされる。春になると中国に発し韓国や日本を襲う黄砂も2000年に入って急増、過剰な放牧や耕地化が砂漠化に影響していると見られている。
一方で日本や韓国から中国へのペットボトルや廃棄プラスチック、廃家電などのリサイクル目的での輸出が増加。廃プラはマテリアルリサイクルの上、100円ショップの商品などとして日本に輸出されているが、解体やリサイクルの過程で水質汚染や大気汚染を招いているという報告もある。
03年の世界に占める東アジアの二酸化炭素など温室効果ガスの排出量の比率は、中国16.4%、日本4.9%、韓国1.8%。この3カ国でEU(欧州連合)15カ国の1.7倍。日本以外は温暖化防止条約による規制の対象外で、削減対策をどう進めるかが大きな課題だ。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847020 |





