容器包装リサイクル法

ペットボトルやプラスチックの袋、瓶など容器包装ごみをリサイクルするために1995年に制定、97年施行。家庭ごみから分別して排出された容器包装は自治体が収集、保管、選別を行い、飲料メーカーなど容器包装の中身メーカーやスーパーなどの流通業者が引き取って再商品化している。2004年度に再商品化されたペットボトルは23万t、その他のプラスチック容器包装は45万t、スチール缶35万t、アルミ缶13万t、ガラス瓶が78万tなど。事業者は品目と回収量に応じて日本容器包装リサイクル協会に負担金を払い、協会が品目と自治体ごとに入札、リサイクル業者に委託。事業者の年間の負担金は450億円(04年度)。環境省の試算によると自治体の収集、保管費用は3000億円に上る。自治体負担の一部を事業者の負担に移すため04年度から環境省と経済産業省の審議会で改正論議を行ったが、事業者側は負担の増加を嫌い難航。06年6月に改正された同法は、汚れたプラスチックの収集をやめるなどの合理化で浮いた事業者の負担金の半分を自治体に支給するとしているが、年間20億~30億円程度と見込まれ、事業者負担への移行は失敗に終わった。レジ袋など大量の容器包装を使う事業者に削減計画を作らせる制度もできた。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847023 |





