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大学の経営力


 18歳人口の減少によって私立大学の大規模な淘汰が予測されると共に、法人化された国立大学も厳しい評価にさらされ、独自の資金を獲得していく必要に迫られている。また知識社会化の中で職業人に対する教育など新しいニードへの対応も、大学に求められる。こうした環境において、これまで教授会を中心とした素人経営によってきた大学が、強力な経営能力を持つことが求められている。
大学が企業経営を見習うことを要求する意見もしばしば聞かれる。ほとんどの国立大学では法人化を契機として、役員や重要なポストに企業出身者を加えている。もともと私立大学では企業出身者を雇用する例は少なくなかったが、最近ではいわば大学へのショック療法として、重要な地位に民間企業出身者が座る例も多い。財務関係の部門などに企業出身者を中途採用する例は、今後も増えるものと思われる。
しかし、実際に企業出身者が大学でどのような役割を果たしているのかを見ると、具体的な貢献は少なく、精神論を繰り返すだけに終わっている例もある。企業「経営」といってもその内容は千差万別であり、その経験がどこでも役立つわけではない。一方で、大学はその成果を簡単に測ることができず、しかも極端に多様な領域の教育と研究とを同時に同一組織で行うという特殊性を持っている。単純な企業経営の模倣が成果をもたらすわけはない。
これらの点から、大学固有の組織的性格を踏まえた経営のあり方を探り、またそれを担う人材を養成することが必要となるだろう。アメリカでは100に近い大学で、大学経営のための大学院コースがある。日本でも既に東京大学、桜美林大学、名古屋大学などでは大学経営に携わる職員の訓練コースが設置されており、こうした方向での発展がさらに期待される。(金子元久)




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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