日米安全保障協議委員会

U.S.‐Japan Security Consultative Committee
1990年の安保改定30周年にあたり、以前の日米安保協議委員会が改組された、外務大臣・防衛庁長官(日本側)、国務長官・国防長官(米側)による、安全保障に関する日米の協議機関。「2プラス2」とも呼ばれる。同委員会において、97年9月に「新しい日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)が合意され、新ガイドライン関連法の基礎となった。沖縄の基地問題に関しては、95年秋に米軍基地問題が争点化する中で、95年11月に日米間に沖縄における施設と区域に関する特別行動委員会(SACO)が設置された。SCCは2000年9月11日に2年ぶりに開催され、在日米軍駐留費負担の新協定に署名し、クリントン政権がNMD(米本土弾道ミサイル防衛)で配備延期を決定したものの、TMD(戦域ミサイル防衛)の開発継続で一致した。02年12月12日に開催された会議では、ミサイル防衛問題の他に、国際テロリズムなど安全保障環境の変化に伴い、日米の役割・任務、兵員・兵力構成の見直しを議論することで合意し、03年秋から米軍再編について実質協議が開始された。05年2月19日のSCC会議では日米共通の戦略目標につき確認・公表した。05年10月に開催されたSCC会議では在日米軍再編に関する「中間報告」が公表され、重点分野として(1)日本の防衛と周辺事態への対応、(2)国際的な安全保障環境改善のための取り組みが挙げられ、具体的な検討項目が列記された。さらに06年5月1日のSCC会議では最終文書に当たる「再編実施のための日米のロードマップ」が公表され、抑止力の維持と地元負担の軽減が基本とされた。普天間基地移転問題などが一応の決着をみ、5月30日取り組み方針を閣議決定した。しかし米軍再編に伴う費用負担問題(在沖縄海兵隊のグアム移転で約61億ドル)が残る。厚木基地の空母艦載機受け入れに89%が反対した06年3月の岩国市での住民投票のように、関係自治体の反発は強い。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847612 |





