日米安保共同宣言

1996年4月17日、東京で開催された日米首脳会談(橋本龍太郎首相・クリントン大統領)で発表された「日米安全保障条約共同宣言」。共同宣言は、冷戦終結後の安全保障・同盟の変質に対応しようとしたもの。内容は、(1)日米安保条約に基づく同盟関係が21世紀に向けてアジア太平洋地域の安定にとっての基礎であること、(2)米軍のプレゼンスの維持が同地域の安定にとり不可欠であり、「日本における現在の水準を含め、この地域において、約10万人の前方展開軍事要員からなる現在の兵力構成を維持すること」を確認し、(3)95年秋以来の懸案であった沖縄の米軍基地に関しては、「日米安保条約の目的との調和を図りつつ、米軍の施設及び区域を整理し、統合し、縮小するための必要な方策を実施する決意」を表明した。97年9月には日米は「新しい日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)で合意し、橋本政権は98年4月、周辺事態法、改正自衛隊法、改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)からなる新ガイドライン関連法案を国会に提出、99年5月に成立した。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847613 |





