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愛国心をめぐって


 2006年4月に国会に提出された政府の教育基本法改正案は、その第2条で「教育の目標」の1つとして、「我が国と郷土を愛する態度を養うこと」を規定した。その直後に公表された民主党の日本国教育基本法案は、その前文で「日本を愛する心を涵養し」を明記した。他方、05年10月に公表された自民党の憲法改正案は、その前文で「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し」とうたった。これらは、愛国心の押し付けや強調に向けられた最近の動きを象徴するものである。
愛国心をめぐる国会での議論は、06年秋以降に持ち越されたが、06年春の段階では、小泉首相は国会答弁で「小学校教育における愛国心の評価は不要である」と述べる一方、「教員による児童生徒への愛国心の指導は職務であって思想・良心の自由の侵害にならない」とした。
このような政治的な動きに先行して、全国の学校教育の現場で愛国心教育を導入する試みが少しずつ行われている。愛国心の押し付けや、日の丸・君が代の指導の強化に対しては、日教組などが反発している。(内野正幸)




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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