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外国人の参政権


 従来、参政権は主権者たる日本国民にのみ認められると考えられてきたが、国際化の進展に伴い、外国人に対しても参政権を認めるべきではないかが議論されている。とりわけ地方参政権については、地方自治体の機能と住民の日常生活との密接な関連性から肯定する学説が有力で、最高裁も、憲法は定住外国人への地方選挙権付与を禁止していないと判示した(1995年2月28日最高裁判決)。自治体では、外国人に住民投票資格を認める動きが急速に広まっている。大阪府岸和田市は、在留資格を有し日本に3年を超えて住んでいる定住外国人にも投票権を認める条例を制定した(2005年6月、全国初)。04年1月現在、過去3年間の条例に基づく91件の住民投票のうち58件が永住外国人に投票を認めている。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
JLogosID : 14847644