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刑事施設・受刑者処遇法


 制定から97年を経過した監獄法が改められ、刑事施設・受刑者処遇法が2005年5月に制定された。これは、放水や革手錠によって2人の受刑者が死亡し1人が重傷を負ったとされる名古屋刑務所集団暴行事件(02年)を契機として、同種の事件の存在が明らかとなり、刑務所における受刑者の処遇が問題視されたことに基づく。同法は、人権の観点から面会や信書の保障や社会復帰措置を盛り込む一方、再犯防止の観点から性犯罪者や薬物犯罪者に対する矯正教育の義務化が盛り込まれた。他方、問題となった代用監獄制度については、06年2月の同法改正においても現状を追認する形にとどまったが、警察の留置担当官は収用者の捜査をしてはならないことが明文化され、施設の運営状況を監督する外部有識者の委員会が設置されることになった。06年3月23日、最高裁は、受刑者が取材を求める手紙を新聞社に出すことを刑務所長が不許可としたことについて、違法と判断し損害賠償を認めた。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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