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国際人権保障


 第2次世界大戦における大規模な人権侵害を直接の契機として、戦後、世界人権宣言、国際人権規約、各種の個別的人権条約や地域的人権条約等が成立し、人権が憲法によってのみ保障されるのではなく、国際的にも保障されるようになったこと。元来、一主権国家内における人権問題は「国内問題」なので他国による批判は内政干渉であったことを想起すると、現代における新たな人権保障の展開である。しかも国際人権条約は、各締約国に人権の国内的実施を義務づけるだけでなく、国内的実施を促進するための様々な国際的実施措置(政府報告制度、個人通報制度等)を設けており、憲法と国際人権条約との関係は密接化している。実際に、日本政府は各人権条約機関に対して定期的に当該条約の実施状況に関する報告書を提出し審査を受けている。他方、日本政府が各条約機関に対する個人通報制度を受け入れていないことについて、各条約機関より、政府報告書審査の際に早期批准の勧告を受けている。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
JLogosID : 14847654