信教の自由

信教の自由は、大別すると(1)信仰の自由、(2)宗教的行為の自由、(3)宗教的結社の自由、を内容とする。宗教を理由とする紛争・迫害の歴史、及び明治憲法下では神道が事実上国教的扱いを受け他の宗教が冷遇・弾圧された経緯から、日本国憲法は信教の自由を保障しかつ政教分離を採用することによって、制度的にも手厚く保障している(20・89条)。他方、宗教的行為の自由や宗教的結社の自由は他人の人権を侵害してはならないという内在的制約に服する。宗教法人オウム真理教に対する宗教法人解散命令について、最高裁は、解散命令制度は世俗目的による必要やむをえない法的規制であるから憲法20条に違反しないとした(1996年1月30日決定)。また、95年12月、オウム真理教が起こした一連の事件をきっかけとして宗教法人法の改正が行われ、所轄行政庁への活動報告制度や信者への情報開示制度が設置された(2006年1月、オウム真理教に対する観察処分更新)。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847664 |





