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言論の自由とテロリズム


 言論の自由は憲法で保障された基本的人権の1つであり、民主政治の土台となる原理である。しかし、この自由が現代社会で十分守られているとはいえない。言論の自由に対する脅威の1つは、テロリズムである。テロは過激なイスラム教徒の住む別世界の話ではない。2006年8月15日に、加藤紘一衆議院議員の実家(山形県鶴岡市)が放火され、全焼するという事件が起こった。これは、首相による靖国参拝に反対を表明してきた加藤氏に対する右翼のテロであった。
言論の自由を抑圧するもう1つの脅威は、政府、特に警察である。近年の日本では、戦争に反対するビラや特定政党の広報誌を他人の郵便受けに投げ入れただけで、住居侵入罪で逮捕、長期勾留されるという事件が相次いでいる。裁判所の判断も、1~2審の段階では、政治的意見表明の自由を尊重するという観点からの無罪判決と、検察の主張通り形式的な住居侵入を認めた有罪判決とに分かれている。
異なる言論に対して暴力で威嚇することは、民主主義の破壊につながる。テロとの戦いは、ほかならぬ日本社会の課題でもあることを認識しておく必要がある。
「私はあなたの意見には反対だが、あなたがそれを言う自由は命をかけて守る」というフランスの哲学者ボルテールの言葉は、21世紀の日本でも決して意味を失っていない。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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