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外国人の公務就任権
【ガイコクジンノコウムシュウニンケン】


 国際化の進展を受け、地方自治体は外国人を公務員として採用する枠を拡大してきた結果、10府県と270市が、公務員の採用及び局長職までの昇任について国籍条項を撤廃している。他方、36都道府県は、医師などの専門職の採用については撤廃しているが、一般事務職については維持している。「当然の法理」(公権力の行使を伴う公務員の仕事は日本人に限ることは当然)という1953年の政府見解が根拠となっている。在日韓国人2世の東京都職員が管理職への昇格試験の願書受理を東京都によって拒否されたことが争われていたが、高裁は管理職の中にも公権力の行使を伴わないものがあることに注目して受験拒否を違憲としたのに対して、最高裁は、重要な決定権を持つ管理職への外国人の就任は日本の法体系の下で想定されておらず、東京都による受験拒否は憲法に反しないと判示した(2005年1月26日)。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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