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クオータ制
【クォータセイ】


 公的機関の委員会、審議会などや選挙候補者名簿において一定割合以上を同一の性・人種などで独占させない制度。意思決定・政策過程における女性の過少という問題に対する措置として、世界各国で導入され始めている。例えば、日本の国会における女性議員の割合は、10.8%(衆議院が9.2%[世界102位]、参議院が14%、2005年末現在)である。女性差別撤廃条約は、男女の事実上の平等を促進するための暫定的な特別措置は差別ではないと規定する一方で、平等が達成された時は廃止すべきだと規定している(4条1項)。実際には、憲法、法律、政令に基づくものから、政党の自発的政策によるものまで様々な形態がある。前者の例としては、フランスが、1999年に公職への男女平等参画を促進する憲法改正を行い、これに基づいて名簿式比例代表選挙における男女交互名簿、男女同数原則、男女候補者数の差に応じた公的助成の減額などを定めた法律を制定した。これによって、市レベルの女性議員比率が22%から47.5%に上昇するという効果が上げられたが、2002年6月の総選挙では女性議員比率は12.3%(下院議員577人中71人)にとどまった。後者の例としては、北欧諸国が採用している政党候補者名簿におけるクオータ制(女性候補者の割合目標を定める。女性国会議員比率世界第2位のスウェーデンは45.3%を達成)やイギリス労働党の女性のみの最終候補者名簿(1997年総選挙の際に女性国会議員倍増)がある.




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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