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防衛計画の大綱
【ボウエイケイカクノタイコウ】


 防衛の基本的な方向性や防衛力の規模について大枠を示す政府の決議で、まず1976年に決められた。95年11月には冷戦終了という戦略環境の根本的変化に対応する新大綱が決定した。これはソ連という主要な共通の脅威が消滅した後にも「日米安全保障体制の信頼性の向上」を力説し、一方自衛隊の人員、装備を2割程度削減するものだった。さらに政府は2004年12月10日「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」を安全保障会議と閣議で決定した。これは日本に対する本格的侵略の可能性が低下した現実を認識する一方、テロ活動、弾道ミサイルなど「新たな脅威」への対処と「国際協力」の2点を中心とした改定で、特殊部隊による攻撃に対処するため、空挺団、ヘリコプター団などや、国際活動教育隊を一元的に管理する中央即応集団を設ける。海外派遣のための大型輸送機の導入なども決めている。このために陸上自衛隊は常備自衛官を前大綱より3000人増員し14万8000人にするが戦車は900両を600両に砲も900門を600門に、など在来型戦力は削減される。海上自衛隊の護衛艦も約50隻から47隻に、哨戒機も80機から70機へ微減し、航空自衛隊も戦闘機300機から260機へと減らす。米国のミサイル防衛参加要請や海外派遣に応じるため四苦八苦して経費と人員を捻出する形となった。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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