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地方分権
【チホウブンケン】


decentralization

 政策決定権限と自由な財源を住民に近い地方自治体に移すこと。近代国家形成以来、日本は中央集権体制の国家であった。中央政府に権力、財源、人材を集中し、国家発展の設計図を描き、戦前の富国強兵、戦後の経済成長の路線を走ってきた。中央集権は日本だけではなく、欧米よりも遅れて近代化を始めた国にはある程度共通した問題である。国内の経済的な格差が大きい状況から始まって、経済、教育、社会保障などの政策的な基盤を全国に普及させ、国民に最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)を確保するためには、中央集権は必要な段階だったということもできる。しかし、近代化を一応達成した後の時代では、中央集権は地域の豊かな発展にとっての足かせとなる。全国画一の制度は、地域においては住民の持つ需要とミスマッチを引き起こす。住民の需要にこたえて効率的な政策を立案・実施するためには、地方分権が必要とされている。日本では、1990年代後半から地方分権推進委員会の提言に沿って、分権が進められてきた。小泉政権のもとでは、税源移譲、補助金削減、地方交付税改革の3つの制度にわたって、財源面で三位一体改革が進められてきた。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
JLogosID : 4394471