入管法改正
【ニュウカンホウカイセイ】

国境を越えて多発するテロ事件に対する国際社会および世界各国は、米国における9.11同時多発テロ事件(2001年)を契機として、テロ防止およびテロ発生時の対策に取り組むための具体的なテロ対策法制を喫緊の課題とした。その対応には、米国や英国のように9.11事件直後にテロ対策立法を行った国から、通常法の枠組みの中で規制を強化する国まで様々である。日本では、04年に定めた「テロの未然防止に関する行動計画」の一環として、06年5月、日本に入国する16歳以上の外国人(在日韓国・朝鮮人などの約47万人の特別永住者や外交・公用で来日する人等は対象外)から、強制的に指紋や顔写真などの生体情報を採る出入国管理及び難民認定法改正案が可決された(07年秋施行予定、年間約700万人が対象となると推定)。このような制度は米国に次いで2カ国目である。安全の確保という観点から必要とされるテロ対策法制には、他方で、プライバシー権、表現の自由、居住移転の自由等、基本的人権に対する重大な制約となる側面がある。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 4395074 |





