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三井郡
【みいぐん】


(近代)明治29年~現在の郡名。御井郡・御原郡・山本郡が合併して成立。耳納(みのう)山地の北麓,筑後川中流域に位置する。郡名は,3郡中最大で,古代に筑後国府が置かれ,筑後一の宮高良玉垂宮の所在地である御井郡の別称を用いた。郡制施行時の郡域は,県のほぼ中央部西寄りに位置し,東は朝倉郡・浮羽郡,南は耳納山地の尾根を境として八女(やめ)郡,西は久留米市に接し,北は朝倉郡の西部と佐賀県三養基郡に境する。南境の耳納山地とその北麓に広がる複合扇状地,および同山地の西に連なる洪積段丘以外は,郡を東西に流れる筑後川とその支流とが形成した沖積平野に属する。所属町村は御井町・草野町と国分・節原・合川・高良内・山川・上津荒木・立石・御原・小郡(おごおり)・本郷・大刀洗・善導寺・山本・大橋・大堰・大城・金島・北野・味坂・宮ノ陣・弓削・三国の各村。明治34年北野村,大正11年国分村が町制施行。同12年節原村,同13年国分町が久留米市に合併。同12年郡制廃止が施行され,以後は地域称として存続。郡役所は同15年に廃止された。昭和15年善導寺村が町制施行。同18年御井町,同26年上津荒木村・合川村・山川村・高良内村が久留米市に合併。同28年小郡村が町制施行,次いで同30年味坂村・三国村・御原村・立石村を合併。同年弓削・大城・金島の3か村が北野町に合併,大堰・本郷・大刀洗の3か村が合併して大刀洗町が成立。同33年宮ノ陣・山本の両村,同35年草野町が久留米市に,昭和34年大橋村が善導寺町に合併。同42年善導寺町が久留米市に合併,同47年小郡町が市制施行。現在北野・大刀洗の2か町からなる。明治35年の「県統計書」では,戸数1万3,953・人口8万1,657。農業人口5万3,547(専業4万2,182・兼業1万1,365),工業人口7,533(専業4,207・兼業3,326),商業人口1万518(専業5,792・兼業4,726),会社は28社(うち農業1・工業14・商業13)。耕作反別は田5,780町(自作2,488町・小作3,292町)・畑3,159町(自作1,535町・小作1,624町)。「三井郡是」は同35年調査として山林1,481町・原野644町をあげている。筑後川沿岸は藩政期から野菜の産地として知られ,洪水のもたらす肥沃な土は藍栽培に適し,明治35年の産額は23万2,392貫,県下最大であった。農家の副業を主とする久留米絣生産は三潴(みずま)郡にも迫る産出高で,同年37万1,880反にのぼり,藩政期の国産奨励によって盛んとなった櫨実採取も32万6,800貫と多量の額であった。明治30年代に入り商品化された久留米ツツジは国分村の特産で,同41年の栽培戸数68戸。明治22年の大洪水を機に筑後川の改修工事は着々と進み,同31年には節原村小森野と金島村南部とに放水路が開削された。しかし,大正10年再び大洪水を見,このため放水路の本流化が着手され,戦後にようやく本格的完成がなされた。筑後川改修を機に,藩政期以来の床島水道の恩恵を受けない南岸沿いの村落では,耕地整理と結合し,蒸気動力(のち電力に切り替え)による筑後川の水の揚水を企画,明治35年節原村合川地区,同40年山川村太郎原地区,同41年善導寺村飯田地区,同42年山川村山川地区に蒸気力揚水機が設置され,大正初期にもさらに電動揚水機3基が他地区に完備された。これらは沿川農業の畑作から水田農業への転換を促進した。明治30年国分村に歩兵第48連隊・第24旅団司令部が設置されたのを機とし,同40年には第18陸軍師団(大正14年に第12師団に編成替え)諸部隊が同村と隣の御井町に移駐した。このとき,三井郡内の土地3万3,000坪が,久留米市と地元から兵営・その他の用地として寄贈され,同44年には上津荒木村の原野・山林100万坪を陸軍省が演習用地として買収し,高良台と称した。大正7年に太刀洗村に飛行第4連隊が設立,広大な飛行場が完成,同14年高良内村に第1戦車隊が設営した。交通上の発展としては,明治37年浮羽郡と久留米市間の新県道(現国道210号)に筑後馬車鉄道(のち馬を石油発動機にかえた)が開通,郡の川南諸村を横断,草野村樺目・善導寺,山川村迫分,合川村千本杉などの駅ができた。大正3年久留米市から国分村を経て八女郡福島町へ三井電気軌道が開通,筑後最初の電車出現を見た。同5年には久留米と北野町(明治34年町制)間,同10年北野町から朝倉郡甘木町間に延長した。同13年九州鉄道(西鉄の前身)が福岡と国分町東久留米間を運行,郡西部の節原村・宮陣村・味坂村・小郡村・三国村などに駅が設置された。明治36年久留米市に隣接する節原村櫛原に市立久留米商業学校が移転設立。同40年三井郡立農学校が北野町に仮校舎を建てて開校,翌年山川村へ移転。大正9年,御井町に私立南筑中学(現市立南筑高校)が創立された。同年の世帯数1万4,789・人口8万5,320。同14年の有権者1万3,508人。同15年郡役所解散時の民有有租反別は田6,525町・畑2,441町・宅地622町・山林1,327町・原野439町(県統計書)。世帯数・人口は,昭和25年1万5,125・9万319,同60年6,567・2万8,000。




KADOKAWA
「角川日本地名大辞典」
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