渥美郡
明治11年～現在の郡名。明治11年郡区町村編制法により近代の郡として改めて発足。郡役所は豊橋。明治15年杉山村から谷熊村，神戸村から東神戸村・南神戸村・西神戸村が分村。同17年の町村名は，船・湊・上伝馬・八・宮下・川毛・袋・八幡・土手・東・関屋・本・札木・呉服・曲尺手・鍛冶・下モ・松葉・萱・指笠・三浦・花園・新銭・魚・清水・神明・手間・紺屋・吉屋・豊橋・花田・東豊田・西豊田・青野・牟呂・磯部・福岡・植田・野依・高師・瓦町村・東田・三ノ輪・飯・岩田・岩崎・谷川・二川・大岩・下細谷・上細谷・小島・小松原・寺沢・七根・高塚・伊古部・豊南・赤沢・大崎・老津・杉山・谷熊・六連・東神戸・南神戸・西神戸・神戸・大草・田原・豊島・加治・吉胡・浦・波瀬・片浜・白谷・仁崎・大久保・野田・芦・高松・赤羽根・若見・越戸・和地・小塩津・堀切・日出・伊良湖・中山・亀山・保美・畠・向山・山田・古田・高木・石神・伊川津・馬伏・村松・八王子・江比間・宇津江（県史３）。同19年八町が宮下・川毛・八幡・袋・東・土手の各町を合併。同21年の戸数１万7,753・人口９万2,694，おもな職業別戸数は農業１万3,511・漁業310・工業535・商業1,728（同前）。同22年市制町村制施行により，豊橋町・豊橋村・花田村・吉田方村・牟呂村・福岡村・磯辺村・高師村・植野村・豊岡村・大川村・細谷村・小沢村・高根村・豊南村・老津村・大崎村・六連村・杉山村・相川村・神戸村・田原村・童浦村・野田村・赤羽根村・高松村・若戸村・和地村・伊良湖村・中山村・福江村・清田村・泉村の１町32か村となる。明治23年伊良湖村から堀切村，同24年野田村から大久保村が分村。同年植野村が分村して野依村・植田村が成立。同25年田原村，同26年大川村が町制施行。同28年豊橋村を豊橋町に合併。同30年大川町から谷川村が分村，福江村が町制施行。同39年県の訓令により各町村の合併が行われ，豊橋町が花田村・豊岡村を合併したのちに市制施行したほか，牟呂吉田村・高師村・二川町・高豊村・老津村・杉山村・田原町・野田村・神戸村・赤羽根村・伊良湖岬村・泉村・福江町の３町10か村となる。大正12年郡制廃止を施行し，以後は地域称として存続。昭和７年牟呂吉田村・高師村を豊橋市に合併。同30年二川町・高豊村・老津村は豊橋市，田原町・野田村・神戸村は田原町，杉山村は豊橋市と田原町に合併し，伊良湖岬村・泉村・福江町が合併して渥美町が成立。同33年赤羽根村が町制施行。現在は赤羽根・渥美・田原の３か町からなる。渥美半島表浜海岸では，地引網漁業が最盛期だった明治初年までは，農業よりも漁業に依存した生活を営んでいた。しかし，湾内漁村の船引網漁業が盛んになると，沿岸の漁場が決定的な打撃を受けた。漁港をもたない表浜の漁民は，漁船漁業への転換ができず，主力を農業へ傾け始めた。明治中期から大正期にかけて，乏水性の洪積台地の開墾を進め，主に桑園の拡大をはかった。こうした桑園の拡大に加えて，国鉄東海道本線の開通により生糸市場の横浜や関東・関西の機業地帯との連絡が容易になったことが要因となって，豊橋を中心とする東三河地方は製糸王国を形成するに至った。大正11年の「愛知県渥美郡郡勢要覧」によれば，現住戸数１万5,852・人口９万4,949，農家戸数１万2,643，田５万8,522反・畑６万4,564反・桑園３万9,527反，養蚕戸数8,142。当時の工業の年産額は，玉糸447万円，生糸361万円，溜74万円，セメント53万円，酒41万円，飴類・菓子30万円，蚕糸屑物28万円，味噌25万円。昭和初年の世界恐慌を要因とする養蚕の不振と地引網漁業の衰退に伴い，渥美郡の農業の重点は米麦と甘藷におかれるようになった。戦中・戦後の食糧難の緩和という国策と結びついた農業生産であったが，昭和30年代頃から農業は，キヌサヤエンドウ・キャベツ・ダイコン・スイカなどの露地野菜の量産に転換した。その後，畑地灌漑事業や豊川用水の全面的通水を契機として，電照菊とメロンを中心とした日本一の施設園芸地域を造成した。裏浜地域では牛・豚を中心とした畜産部門の比重が徐々に高まりつつある。愛知農林水産統計年報によれば，昭和56年度の県下の市町村別にみた１戸当たり農業粗生産額は，第１位赤羽根町，第２位田原町，第３位渥美町。三河湾に面する豊橋・田原・福江地区の浅海部は，全国でも有数の海苔の養殖場だったが，前２者は昭和40年代の県企業局による東三河臨海工業地帯の造成により消滅。埋立て造成された工業用地は，田原地区だけでも830万m[sup]2[/sup]に及び，トヨタ自動車などの企業が進出して操業を開始。昭和59年度の田原町の工業製品出荷額は5,709億余円で，90％以上を自動車が占めている。世帯数・人口は，大正９年１万6,573・９万6,256，昭和25年１万5,979・９万1,440，同60年１万6,443・６万3,769。
 | KADOKAWA 「角川日本地名大辞典(旧地名編)」 JLogosID : 7354205 |