LLP

Limited Liability Partnership

　創業を促進し、共同研究開発などのジョイント・ベンチャーなどの受け皿として新会社法で新設されたのが日本版LLCだったが、構成員課税が認められないなど大きな制約がある。これに対して、経済産業省の検討の下、通常、無限責任である民法組合の特例として、2005年8月、有限責任事業組合(LLP)制度が始まった。(1)有限責任性、(2)内部自治原則、(3)構成員課税、という3つの特徴を持ち、ベンチャー、共同研究開発、産学連携、専門技能を有する人材による共同事業の振興、新産業の創造が期待されている。特にLLP自体にでなく、出資者に直接課税する構成員課税を適用した点が重要。なお、英国では2000年の創設以来、会計事務所、デザイン事務所、ソフトウエア会社などを中心に1万を超えるLLPが誕生している。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14844719