IT戦略本部

「真に豊かで活力のある経済の実現のためには、IT革命に、日本として戦略的かつ重点的に取り組むことが重要である。IT革命の恩恵を全国民が享受し、かつ国際競争力のある『IT立国』の形成を目指し、官民の力を結集して、戦略的かつ重点的に検討を行う」ために、2000年7月、情報通信技術戦略本部(本部長:首相)/IT戦略会議(議長:出井伸之ソニー会長〈当時〉)が設置された。同年11月27日、同会議はIT基本戦略を打ち出し、5年以内に少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網で、1000万世帯が超高速インターネットアクセス網で、常時接続可能な環境を整備することなどを目標に掲げた。また同月29日にはIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が成立。この法を根拠に、01年1月、首相を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進本部(IT戦略本部)が設置される。同本部は、e‐Japan戦略を打ち出し、超高速ネットワークインフラ整備、電子商取引のルールと環境整備などの目標を掲げた。さらに、03年7月にはe‐Japan戦略IIとして、7分野(医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービス)における先導的取り組みを提案した。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14845315