2007年問題

retirement of baby‐boomers starting in 2007

　2007年、団塊世代(1947～49年生まれ)が60歳という定年年齢に達し、退職期を迎える。これまで、企業は厳しいリストラを実施し、過剰雇用減らしに努めてきた。しかし状況は急転し、団塊世代の大量退職で深刻な人手不足や技能空洞化が生まれるのではないかと懸念されている。企業社会の根幹を支えてきた熟練の持ち主が短い期間に多数退職することは、世代間での熟練の継承にも問題が起こりかねない。2005年頃からの景気の回復に伴い、新卒採用ラッシュも始まっているが、余暇重視などの労働観の変化を伴う高齢社会のあり方と併せて、企業は定年制度の見直しを含め、将来を見据えた雇用プランを描く必要に迫られている。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14845535