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軍縮


disarmament

 軍備縮小の略。軍備の削減、特に大幅な削減の意。主要兵器や軍備の廃絶を含めることもある。第2次大戦後、米ソを軸に軍縮交渉と称する会談が続いたが、それと並行して軍備は増強を続け、核軍備の削減は、戦域核が1987年の中距離核戦力条約、戦略核が91年以降の戦略兵器削減交渉で初めて実現。前者は欧州で、後者は世界の、核戦争の危機を減らした。ただしそれ以後も、核兵器削減は遅く、不十分、不安定。軍縮を妨げる要因は、(1)相手の体制に対する不信感に立脚し、相手が抜けがけ的に軍拡を行っても自国が不利益にならないよう確実に優位を確保しようとする行動、(2)軍拡を利益とする軍産複合体の活動、(3)小国や後発国が将来軍備を拡大する可能性に対し、大国や先進国が軍事的優位の維持を図る新技術開発や量的な軍備増強、(4)その半面としての兵器拡散、など。そのため軍縮実現には、まず自国で部分的な軍備削減を実施し、相手の軍縮を妨げている要因のうち自国に起因する部分を取り除き、相手の部分的な削減を誘い出し、それに見合った次の削減措置をとるというアプローチが重要。ソ連のゴルバチョフが、85年、一方的に核実験を停止、87年、中距離核戦力の廃棄を提案し、中距離核戦力条約を調印したのは、このアプローチの好例。さらにロシアの民主化と共に、体制の対立が取り除かれて、90年代前半に米ロが戦略核兵器削減を進める基盤となった。ロシアの経済的困難も軍縮の要因。米国では、90年代、軍事費を削減し、軍産複合体の影響は相対的に弱まったが、ハイテク兵器などを売り物にする反撃も激しく、ブッシュ政権は再度軍拡に転じた。米は、軍事一極支配の永続のため、核不拡散政策やミサイル防衛構想の推進など、他国の核やハイテク核開発を抑え込み、自国優越の維持を図っており、このような非対称な関係でのヘゲモニーの維持が、軍縮を妨げる一因となっている。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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