EEZ

exclusive economic zone
国連海洋法条約は、領海を超える沖合水域の200カイリ(約370km)を限度とするEEZにおける沿岸国の権能として、(1)生物・非生物を問わず、海底と上部水域における天然資源の探査・開発・保存・管理のための主権的権利、(2)経済的な探査・開発のための他の活動(海水、海流、風からのエネルギーの生産等を含む)に関する主権的権利、(3)人工島・施設・構築物の設置・利用、海洋の科学調査、海洋環境の保護・保全に関する管轄権、などの広範な権利を認めている。EEZは200カイリ内の上部水域と海底部分(大陸棚)を包含する立体的概念である。船舶航行や上空飛行の自由は原則として外国に認められる。漁業の規制に関しては、一般魚種の場合、沿岸国の主権的権利を認めつつ最適利用の促進を義務付けている。例えば、自国の漁獲能力と許容漁獲量(TAC)を決定し、許容量に達する能力がない時は、許容量の余剰分に対し他国に入漁の機会を与える。これに対し、サケ・マスなどの遡河(そか)性魚種に関しては、魚種が発生する母川国が第一義的な利益・責任を持ち(母川国主義)、マグロ等の広範な海域を回遊する高度回遊性魚種については、経済水域の内外で沿岸国と漁業国が協力し、経済水域内では沿岸国が漁獲を規制する。ただし、鯨などの海産性ほ乳動物は沿岸国、国際機関が専ら開発を禁止・制限できる。エビ・カニなど大陸棚定着性生物についても、沿岸国は他国に入漁を認める義務を負わない。国連海洋法条約でのEEZ制度の規定は、1945年の米トルーマン宣言に触発された中南米諸国の沖合管轄海域拡大の主張が、70年代に入って急速に世界的支持を得て、伝統的な海洋自由の秩序に対する挑戦の中心的支柱として、第三次国連海洋法会議の大勢を占めたことが要因となっている。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14846005 |





