家電リサイクル法

廃家電の減量とリサイクルの促進を目指し、1998年6月に制定、2001年4月完全施行。正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の家電4品目について販売業者が引き取り、製造業者がリサイクルすることが義務付けられている。消費者は家電4品目を排出する際、家電の小売業者や量販店に対して収集料金とリサイクル料金(洗濯機2400円、テレビ2700円、エアコン3500円、冷蔵庫4600円)を払う。製造業者は国が決めた再商品化義務率(50~60%)を達成し、エアコンと冷蔵庫に含まれるフロンを回収する。05年度に引き取られた廃家電は約1163万台(テレビ386万台、洗濯機295万台、冷蔵庫・冷凍庫282万台、エアコン199万台)。経済産業省よると、それまで家電を収集・リサイクルしていた自治体の年間費用は法施行前の380億円から24億円に激減、民間費用は271億円から503億円に増加した。処理費を廃棄時に払う「前払い制」のために一部が不法投棄されたり、再使用目的で途上国に輸出されて環境汚染を起こしたりしているとの指摘もあり、07年度に法改正の見込み。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14846986 |





