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循環型社会形成推進基本法


 大量生産、大量消費、大量廃棄社会を資源循環型の社会に変えるために、国の基本的な考え方と国、事業者、国民の責務などを定めた基本法。2000年5月に成立、01年施行。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法(2001年施行)、建設リサイクル法(02年施行)、食品リサイクル法、グリーン購入法(同)などの個別法を束ねる。(1)ごみの発生を抑制し、次に再使用、再利用と優先順位をつけた、(2)生産者は設計の工夫などで製品がごみにならないように努力し必要な場合は使った製品を引き取る、(3)循環型社会の形成を総合的・計画的に進めるための循環型社会形成推進基本計画の策定を定めている。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
JLogosID : 14847004