環境税

environmental tax

　汚染物質の排出抑制など環境政策のための租税政策手段であると同時に、環境政策費用を原因者や受益者に負担させる財源調達目的を併せ持つ税。地球温暖化防止のために二酸化炭素排出削減を促すインセンティブ効果が期待される炭素税が、北欧を始め欧州諸国で1990年代に導入された。近年では、日本でも産業廃棄物税や森林環境税などの地方環境税が導入され、温暖化対策のための炭素税も検討されている。炭素税は実質的にエネルギー消費に対する課税になるので税収の規模が大きく、税収中立の立場からは環境税(この場合は炭素税)導入と引き換えに減税が求められる。欧州においては環境税の税収を雇用の改善を促す減税に活用することで、環境改善と雇用増大という二重の配当が得られるとの議論も盛んである。自然と人間の共生や環境保全を課税原則に取り入れ税体系を再構築することを、環境税制改革あるいは税制のグリーン化と呼ぶ。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847088