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教育委員会


 第2次世界大戦後の教育改革で作られた、地方公共団体(都道府県、市町村、市町村組合)に設けられる合議制の教育行政機関。原則として5人(町村、あるいは町村のみの地方公共団体組合では3人でも可)の教育委員で組織する。その長は教育委員長。委員会の下には一般職の地方公務員である教育長(市町村は委員の1人が兼務)を長とする事務局が置かれる。1948年以来、教育委員の選任に公選制が採用されていたが、56年の地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)で首長による任命制に変わった。2000年4月に施行された地方分権推進一括法により、都道府県や指定都市の教育委員の人数の弾力化や教育長の任命承認制度は廃止され、教育委員から選任することになった。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
JLogosID : 14847136