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社会教育


 社会教育法で、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーション活動を含む)」(第2条)と定義される。教育委員会の所管になる図書館、博物館、公民館などの社会教育施設における活動を意味する場合が多い。しかし、社会において組織的に行われている教育一般を指すべきものであり、公的社会教育などともいう。社会教育は生涯学習に包摂されるもので、1998年9月、生涯学習審議会が「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」を答申。社会教育行政における住民参加の推進、法令に基づく規制の廃止・緩和、地方公共団体の自主的な取り組みの促進(学校との連携、民間の諸活動との連携、首長部局等との市町村の広域的連携、生涯学習施設間の連携)、学習支援サービスの多様化(通信教育や学習成果を評価する技能審査の在り方、マルチメディアの活用等)を提言している。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
JLogosID : 14847155