介護予防

　高齢者が要介護状態になるのを防いだり、要介護状態の人が悪化するのを防ぎ、改善を図ること。2005年の介護保険制度改革(介護保険改革)で導入された。要介護認定で軽度の要支援1、2の人に対する新予防給付と、介護が必要になる可能性が高い人向けの地域支援事業からなる。新予防給付の対象者は介護認定審査会で決定される。給付は、訪問介護やデイサービスを予防型に変えたメニューのほか筋力トレーニングや栄養改善、口腔ケアなど新しいメニューも追加される。予防プランは、市町村が設置する地域包括支援センターの保健師らが作成する。地域支援事業は、寝たきりや認知症などで要介護状態になる前に介護予防を図る事業。年1回の介護予防検診や転倒・骨折予防教室、認知症介護教室などのサービスが中心になる。財源は介護保険財政を充て給付費の2%以内とされている。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847432