新しい少子化対策

　出生率低下傾向に歯止めがかからず、これまでの出生政策に対する有効性が問われる中、政府は「新しい少子化対策」を2006年6月に決定した。(1)子育て支援、(2)仕事と育児の両立支援、(3)家族の重要性の再認識を促す国民運動、の3分野から成り、40項目を列挙。7月に閣議決定した「骨太の方針06」に反映され、07年度からの実施を目指している。骨太の方針では、少子化対策を国や社会の存立基盤にかかわる問題と位置付け、出生率の低下傾向の反転を強く打ち出しており、その柱は子育て支援と働き方の改革である。具体的には、在宅育児・放課後対策を含めた地域の子育て支援、出産前後と乳幼児期の経済的負担軽減、仕事と子育ての両立支援や働き方の見直しなどが盛り込まれている。経済的な支援としては、児童手当の乳幼児加算創設に加え、「幼児教育の将来無償化を検討」との文言も加えられた。働き方の改革としては、長時間労働を是正するため残業代の割増率引き上げ、女性の継続就業・再就職支援、子育て支援企業への財政支援などが検討されるが、それぞれの支援策の具体的な数値目標や助成金の上げ幅などが明示されてなく、現段階では具体性を欠いた内容となっている。

朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847524