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強制労働


 第2次世界大戦中、日本軍が韓国を始めとするアジアの女性を強制的に慰安婦にしたという問題は、日韓の戦後補償の問題とも関連し、1992年夏に河野洋平官房長官が政府の関与を公式に認め、95年7月に村山富市内閣は女性のためのアジア平和国民基金を発足させ、韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に、政府ではなく民間基金で補償するとした。しかし韓国では不満が強く、償い金を受け取った元慰安婦は90人余と当初目標の3分の1以下で、償い金の支給は難航を極めた。2002年5月、同基金は償い金を渡す事業を終了。元慰安婦に医療・福祉を提供する事業は継続している。05年3月関係が悪化するなかで、韓国政府は日韓条約の範囲外の問題は、その被害者に対し日本政府が解決するよう求める政策を提示した。一方元従軍慰安婦などの韓国人女性10人が日本政府に公式謝罪と損害賠償を求めていた戦後補償裁判(関釜裁判)では、1998年4月の1審判決は元慰安婦3人に慰謝料30万円を認めたものの、2001年3月29日、広島高裁は同判決を取り消した。原告は最高裁に上告。太平洋戦争中の強制労働について、韓国の元女子勤労挺身隊員らが雇用企業の不二越に未払い賃金や損害賠償を求めていた訴訟(不二越訴訟)は、2000年7月、最高裁で、企業側の責任や謝罪は問わず「解決金」を支払うことで和解が成立した。雇用企業に対して賠償などを求めた訴訟で、最高裁での和解は初めて。戦時中に徴用され広島で被爆した韓国人(在外被爆者)が、日本滞在中は支給されていた被爆者援護法に基づく健康管理手当を、韓国に帰国したことで打ち切られたのは違法として、国などに処分取り消しを求めていた訴訟では、01年6月、大阪地裁は被爆者援護法を適用すべきとし、手当の支給を命じた。国は高裁に控訴。02年12月の控訴審でも原告が勝訴、政府は上告を断念した。なお戦時中、旧日本軍の軍人・軍属として死亡したり障害を負った在日外国人とその遺族に弔慰金などの一時金を支払う在日旧軍人・軍属給付金法は、00年6月に成立した。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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