公金支出の制限

憲法89条は、その前段に、政教分離を財政面から裏づける規定を置いている。そして、その後段には、「公の支配に属しない」教育事業に対する公金支出を禁止する規定が含まれている。この部分を素直に読むと、従来、広く行われてきた私学への公費助成は違憲ということになりそうである。実際、憲法学界の外では、この種の違憲論が時々唱えられている。また憲法89条後段は、憲法改正論者の側からは削除の対象としてとらえられる傾向にある。しかし、少なくとも現在では、私学助成は憲法89条後段に違反しないという見解は、通説となっている。それは主として、私学は一定の公的統制を受けており、したがって「公の支配に属しない」教育事業に当たらない、という憲法解釈によっている。もっとも、宗教系私学への公費助成は、憲法89条前段の政教分離規定に違反するおそれもある。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847653 |





