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自己情報コントロール権


 自己に関する情報をコントロールする権利(情報プライバシー権)。高度情報通信社会の進展を背景として、消極的なプライバシーの権利にとどまらず、積極的に自己に関する情報を自分でコントロール(個人が自己の情報について閲読・訂正ないし抹消請求を求めること)すること。私的領域に関する情報の収集・伝達・利用のコントロールだけでなく、公的領域に関する情報についても、個人情報(氏名、住所等)と共に収集・管理される場合には、その使用・管理について法的規制(個人情報保護)を行う必要性が強い。そこで、2003年5月に個人情報保護法及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が制定された。03年8月本格運用の始まった住民基本台帳ネットワーク(市町村と都道府県および総務大臣が指定した財団法人・地方自治情報センターのコンピューターを電気通信回線で相互に結び、本人確認情報〔氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、住民票コードの変更の履歴〕を記録保存し、これらを自治体や政府機関が必要に応じて利用できるようにしたシステム)は、この自己情報コントロール権を侵害するものではないかが問題視されている。そのため、東京都杉並区(「選択制」での接続を認めない国・都と係争中)、同国立市、福島県矢祭町は不参加、「選択制」をとっていた横浜市は06年7月3日から全員参加とした。05年5月30日、金沢地裁はプライバシー権とは自己情報コントロール権だとし、住基ネットからの離脱を認めないのは憲法13条に違反するという判決を出した。住基ネットカードの普及率は05年3月で0.4%にとどまる。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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