人権条約

国際人権条約の実施は、第一義的には国内機関の責任である。なかでも、国内裁判所における国際人権条約の適用は、個別具体的な事件を通して国際基準を国内法秩序に反映させつつ、国内法の解釈適用の重要な指針となる。日本では、条約は国内的効力を生じ、法律より上位すると解されているので、裁判所が条約を直接適用して、国内法や行政行為を条約違反と判断できるが、実際にそう判断した例は少ない。しかし1980年代以降、国際人権条約を援用する例は増加しており、条約が直接または間接的に影響を及ぼしている判決も登場している。例えば、外国人に対する公衆浴場入浴拒否に対して損害賠償を認めた判決(2002年11月12日札幌地裁)がある。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847666 |





