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政教分離


 俗な意味でいえば、政治と宗教の分離のことである。宗教団体とつながりのある政党について、党運営が政教分離を果たしているかと問われる場合は、このような用法に基づいている。しかし、憲法学的な意味では、政教分離とは国家や地方公共団体と宗教との分離を指す。宗教団体が在野で政治活動を行うことは、なんら政教分離に反しない。もちろん、宗教政党が政権に参加すると、政教分離に反し違憲になる。この点に関しては、近年、特定の宗教団体と密接な関係にある政党に所属する者が内閣の構成員になったとしても違憲にはならない、という政府見解も出されている。そのほかに、首相その他の大臣の靖国神社公式参拝については、伊勢神宮への私的参拝の場合とは違って、それが政教分離に反しないか、ということも議論されてきた。また、県による神社への公金支出に関しては、それを違憲とする最高裁判決(1997年、愛媛県の玉ぐし料公金支出に対する判決)もある。なお、知事の大嘗祭参列に関しては、それを合憲とする最高裁判決が2002年7月11日などに出された。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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