直接民主制

direct democracy
間接民主制(代表民主制)の反対語。主に国民発案(イニシアチブ)、国民投票(レファレンダム)、及び国民解職(リコール)からなる。日本国憲法についていえば、国政レベルでは間接民主制が原則とされている。明文による例外は、憲法改正国民投票、最高裁判事国民審査及び地方特別法住民投票の3つである。これらの3つの場合以外に、重要法案への国民投票などの形で直接民主制を新たに導入できるか、については議論がある。他方、地方レベルでは、憲法ではなく地方自治法によって直接民主制がかなり採用されている。ただ、そこでは、条例の制定改廃の請求については、住民発案が認められるにとどまっている。近年では、地方自治体で市町村合併などの個別的テーマの賛否を問う住民投票が実施されている。

![]() | 朝日新聞社 「知恵蔵2009」 JLogosID : 14847671 |





