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選挙権


right to vote

 日本国籍を有する20歳以上の成人の男女すべてが選挙権を持つ。国会議員の選挙権についてはこれ以上の要件はないが、地方公共団体の議会の議員や首長の選挙については3カ月以上当該選挙区内に居住していなければならない。ただし、禁固以上の刑に服している者、選挙犯罪により選挙権や被選挙権が停止されている者などには、選挙権が与えられない。選挙権拡大の歴史は日本の民主主義の歴史でもある。明治政府は国民の政治参加を求める自由民権運動の高まりと、政府自身の国際的な正統性を高めるために、1889(明治22)年、大日本帝国憲法を公布し、国会(衆議院と貴族院)を創設した。しかし、国民の参政権は衆議院議員選挙に限られ、選挙権は満25歳以上の男子で、直接国税を15円以上納めている者に限られていた。その後、納税要件が順次引き下げられ、1900(明治33)年には10円に、19(大正8)年には3円になった。さらに大正デモクラシーの高揚と共に、25(大正14)年に男子普通選挙法が成立し、満25歳以上の男子すべてに選挙権が与えられたが、結社・集会・言論・表現の自由は限られていた。そして45(昭和20)年に選挙法が改正され、満20歳以上の成人の男女すべてが選挙権を持つことになった。




朝日新聞社
「知恵蔵2009」
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